JACICでは、河川管理業務における効率向上や運用コスト削減等を目指して河川管理関連情報の電子化やデータの円滑な流通や高度利活用に関する調査研究を行っています。防災業務において有効な基幹ツールであるGISを活用した河川管理支援システムおよび防災緊急支援システムの研究開発や構築を行っています。業務システムにおいては、特定ベンダーへの依存に加え、初期導入・維持管理・更新等のライフサイクル全体のコスト高騰の課題が指摘されております。これら課題の解決を図るため、オープンシステム技術に基づくシステムの構築・普及展開に取組んでおります。特に、システムの計画から発注・運用・更新までの各プロセスを対象に、効率的・合理的なマネジメント手法の検討を行っています。また、既存の組織についての管理機構、業務形態、職務等についての業務分析を行い業務システム改善への取組みを行っています。

　地盤情報は、社会・経済活動を支える基盤の情報で、社会資本はもとより一般建築物の建設・管理等においても必要な安全・安心に係わる重要な情報です。このような地盤情報の有効活用のため、公共事業では地質調査成果の電子納品が進められており、そのための電子納品要領の改定、国土交通省の地質情報の保管管理システムであるTRABISの保守改良等を行ってきました。現在、国土交通省や地方公共団体等で保管されている地盤情報の公開も含めた相互活用できる環境の構築に向けた検討を行っています。

　平成17年3月、国土交通省では、民間における技術開発の促進、優れた新技術の活用による公共工事の品質確保やコスト縮減等の推進のため「公共工事等における技術活用システム」が再編・強化されました。これを受け、新技術に関する情報収集・共有を図る手段として運営されてきた新技術情報提供システムNETISも大幅な見直しが行われることとなり、システムの改良や機能向上の検討をしてきました。