資源の循環活用

　建設副産物情報交換システムおよび建設発生土情報交換システムは、自然環境・地球環境の保全に資するものであり、建設リサイクルに関するリアルタイムな情報を効率的に利用できるインターネットによるシステムです。
　JACICは、公共工事発注者、排出事業者、処理業者の声を聞き、建設副産物の適正処理・再利用に係わる情報提供およびシステム改良・普及活動を行っている唯一の機関です。

◎ 建設副産物情報交換システム（COBRIS）

　建設副産物情報交換システムは、工事発注者、排出事業者（建設工事の施工者等）、および処理事業者（再資源化施設等）間のリアルタイムな情報交換により、建設副産物に係わる需給バランスの確保・適正処理の推進・リサイクルの推進を目的としたシステムです。
　また、本システムの活用によって、建設リサイクル法等に基づく各種書類作成の省力化、建設副産物実態調査の効率化が図れます。

■システムの特長

●全国共通の標準化された仕様に基づいているため、全国どこからでも情報交換が可能です。
●各利用者が登録した工事データ、施設データ等を一元的に管理運用します。
●インターネットを利用したオンラインのシステムであるため、アクセスしやすく、事業の各段階におけるリアルタイムな情報交換が可能です。
●地図上に工事箇所、施設箇所、走行ルートを表示するとともに、走行時間、走行距離の情報を提供します。
●建設リサイクル法等の様式に合わせた各種データの共有化が可能となり、提出・報告に必要な様式に整えた帳票出力を行います。

■システムの対象

●建設副産物
　コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥、混合廃棄物
●利用者
　工事発注者（公共事業発注機関省庁、公団・事業団、都道府県、市区町村）
　排出事業者（建設工事の施工者等）
　処理事業者（再資源化施設等）

■システムの情報交換手段

（http://www.recycle.jacic.or.jp/）

●オンライン方式：インターネットを利用
●代行方式：FAXにより建設副産物情報センター（JACIC内）が情報登録・更新・検索を代行

◎ 建設発生土情報交換システム

　建設発生土情報交換システムは、建設残土が発生する建設工事、および埋土等土砂を利用する建設工事を対象に、設計から積算、発注、施工、完了に至る事業の各段階において、建設発生土の工事間利用に関する情報を工事発注担当者に提供し、建設発生土のリサイクルを推進することを目的としたシステムです。
　また、公共工事土量調査の入力・集計機能も有しており、本システムの活用によって、公共工事土量調査の効率化が図れます。

■システムの特長

●全国共通の標準化された仕様に基づいているため、全国どこからでも情報交換が可能です。
●各利用者が登録した工事データ、施設データ等を一元的に管理運用します。
●インターネットを利用したオンラインのシステムであるため、アクセスしやすく、事業の各段階におけるリアルタイムな情報交換が可能です。
●地図上に工事箇所、施設箇所、走行ルートを表示するとともに、走行距離の情報を提供します。
●工事情報登録・工事間利用相手工事検索・調整申込・実績登録・各種集計等の機能を有しています。

■システムの対象

●利用者

公共工事等の発注担当者・副産物窓口担当者
公共工事等の工事請負者（発注後情報の更新のみ利用可能）
公的な利用調整機関、公益機関等の特別に認められた機関（地区協議会の推薦が必要）

■システムの情報交換手段

（http://www.recycle.jacic.or.jp/）

●オンライン方式：インターネットを利用
●FAXにより建設副産物情報センターが情報登録・更新・検索を代行

　建設副産物情報交換システムは、平成13年8月から関東地方整備局管内で試験運用を行い、全国版として平成14年4月から運用を開始しています。また、建設発生土情報交換システムは、平成11年4月から全国運用を開始しています。
　両システムの平成１7年度の加入機関数は以下のとおりです。

■建設副産物情報交換システム加入機関数
	加入機関数
国の機関	304
公団・事業団	8
地方公共団体	225
その他（民間公益企業等）	4
排出事業者（建設会社等）	13,382
処理事業者（再資源化施設等）	1,850
合計	15,774

■建設発生土情報交換システム加入機関数
	加入機関数
国の機関	300
公団・事業団	13
地方公共団体	1,164
その他（民間公益企業等）	11
合計	1,488

建設分野の情報化

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