記者発表資料-第三次建設情報標準化推進三箇年計画の策定について-

平成19年6月27日
建設情報標準化委員会
(財)日本建設情報総合センター


第三次建設情報標準化推進三箇年計画の策定について

(財)日本建設情報総合センター(理事長代行:大石久和)が、建設分野の情報に係る標準化を推進するため平成12年10月4日に設置した「建設情報標準化委員会」(委員長:中村英夫 武蔵野工業大学学長、以下「委員会」という)は、平成19年6月22日に開催した第15回委員会において、「第三次建設情報標準化推進三箇年計画」(以下、「本計画」という)を策定しました。
1.策定の趣旨 
  委員会は、これまで第一次(平成13年7月から平成16年6月を対象)、第二次(平成16年7月から平成19年6月までを対象)と三年毎に推進計画を策定して、標準化活動を推進してきました。これまでの6年間の活動により、電子納品要領・基準、CADデータ交換標準など多くの標準を作成し、建設生産プロセスにおける電子的な情報の円滑な交換・共有の実現に寄与してきました。しかし、CALS/ECが目指すライフサイクルにわたる情報の利活用や、多数の関係者間での長期間にわたる情報の共有・再利用の実現には、標準化課題もまだいくつも残されています。
 このため、委員会では平成19年7月から平成22年6月を対象期間として本計画を策定し、引き続き標準化活動を行うこととしたものです。

2.本計画の標準化目標
  CALS/ECの推進と標準化活動により、公共事業における電子納品は着実に普及し、電子成果が蓄積されつつあります。今後はそれらの膨大な情報を、いつでもどこでも誰でも、人手を介さず効果的に利用できる環境を実現する必要があります。このため、本計画の標準化目標として以下の2点を掲げました。



 【標準化目標】
1.ライフサイクルの各段階や事業分野・組織間を連携して、情報を共有していくための標準を整備する。
2.意味内容まで踏み込んだデータ交換を実現するための基盤を整備する。


3.本計画の推進体制
  本計画を推進するため、委員会に3つの小委員会を設け、また各小委員会の下に必要に応じてワーキンググループやサブワーキングを設けてここの標準化課題に対応します。設置する小委員会と小委員長は次図の通りです。


 なお、各小委員会の委員については、関係する学識経験者、公共工事発注機関、標準化機関及び建設業団体等に公募します。また、委員会の趣旨に賛同し協力する企業等については、協力会員として小委員会にオブザーバー参加したり、ワーキンググループの活動に参加できます。公募の詳細は7月中旬頃に下記ホームページに記載します。

 ■URL http://www.jacic.or.jp/hyojun/


4.各小委員会の主な標準化課題

(1)電子成果高度利用小委員会(小委員長:島崎敏一 日本大学教授)

 下流工程で求められるデータが、上流工程で適切に電子納品されるべき観点から、電子納品のあるべき姿を検討し、電子納品要領の改訂を検討します。

(2)図面/モデル情報交換小委員会(小委員長:寺井達夫 千葉工業大学 准教授)

 生産性と品質の向上効果が大きいと期待される、3次元データの利用を推進するため、3次元データに関する標準化活動に取り組みます。

(3)情報連携基盤小委員会(小委員長:柴崎亮介 東京大学 空間情報科学研究所 センター長・教授)

 異なる組織や異なる分野で分散管理されている情報を連携するため、建設情報を互換性の高いXMLで記述するためのルールを検討します。またそれぞれのデータベースの仕様の違いを参照できるような、メタデータレジストリについて検討します。

なお、本計画の全文も、同ホームページに掲載しています。


■添付書類:委員名簿
        第三次建設情報標準化推進三箇年計画(冊子) ((3.78MB))


■お問い合わせ先
 (財)日本建設情報総合センター 標準部 秋山、河内
  電話:03-3505-0419 Mail:hyojun@jacic.or.jp
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