建設技術審査証明事業
(Construction Technology Review and Certification)
「建設技術審査証明事業」は、新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的として、民間において自主的に研究・開発された新技術について、各会員が、依頼者の申請に基づき新技術の技術内容を学識経験者等により技術審査し、その内容を客観的に証明し、普及活動に努める事業です。
本事業は、平成13年1月5日まで、建設大臣告示に基づいて建設大臣から認定を受けて14の法人が行ってきた「民間開発建設技術の技術審査・証明事業」の実績を踏まえて、平成13年1月10日に建設技術審査証明協議会が創設した事業です。
会員(実施機関)
建設技術審査証明事業は、建設技術審査証明協議会の会員である14の法人が実施しています。
また本事業は、建設技術審査証明協議会が定めた「建設技術審査証明事業実施基準」等に従い、各会員が定める「実施要領」等に基づいて、各会員の代表者の責任において実施しています。
一般財団法人 国土技術研究センター
一般財団法人 土木研究センター
一般財団法人 日本建設情報総合センター
公益社団法人 日本測量協会
一般社団法人 日本建設機械施工協会
一般財団法人 ダム技術センター
一般財団法人 日本建築センター
一般財団法人 建築保全センター
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター
公益財団法人 日本下水道新技術機構
一般財団法人 先端建設技術センター
公益財団法人 都市緑化機構
一般財団法人 日本地図センター
一般財団法人 ベターリビング
対象とする新技術
民間において自主的に研究・開発された新技術のうち、当該開発者が主体的に汎用を高めようとするものを対象としています。
事業内容(上に戻る)
本事業においては、当該新技術に関する「技術審査」及び「証明」を行い、あわせて「普及活動」に係わる業務を行います。
「技術審査」は、当該新技術について、権威ある学識経験者等による委員会等を設置し、国土交通省並びに関係公共機関のニーズ及び国等が定める技術指針等に照らし、公平かつ公正に審査します。
「証明」は、技術審査の結果について、これを証した審査証明書及びその技術内容を取りまとめた報告書等を作成します。
「普及活動」は、当該開発者が実施機関から交付される審査証明書等に基づき普及活動が図れるものとしますが、実施機関においても当該新技術の公共事業への活用促進に寄与することを目的として各種普及活動を行います。
事業の流れ(手続き等)(上に戻る)
事業の流れ
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