東日本大震災に関する被災地支援について | |
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このたびの東日本大震災により、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
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(財)日本建設情報総合センター(JACIC)では、被災地域における復旧・復興等を支援するため、以下の対応を実施いたします。
また、さらなる支援についても、速やかにお知らせしてまいります。 一日も早い地域・社会基盤の復興を祈念いたしますとともに、少しでも役立てていただければ幸いです。 |
(1)災害査定を申請する市町村の皆さんへ
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-災害復旧支援ソフト(Photg-CAD)を被災地域の市町村に無償配布-
被災地域の市町村が、家庭用デジタルカメラで災害現場を撮影し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害査定を受ける手続きを簡便に支援するためのソフトウェア(Photg-CAD)を無償で配布いたします。
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(2)宮城県内の災害査定・災害復旧工事の積算を支援する地方公共団体の皆さんへ
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-災害査定・復旧工事積算支援のための積算ASPサービス-
web版積算システム(JACIC開発)を導入、利用されている宮城県および県内市町村(仙台市を含む)の災害査定・災害復旧工事の積算を、支援する地方公共団体職員が現地に赴かなくても行えるASPサービス(インターネットを使用できる環境があれば宮城県等と同じ積算が行えるサービス)を開始しました。
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(3)建設副産物(建設廃棄物)・建設発生土を処理する地方公共団体の皆さんへ
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-建設副産物・発生土情報交換システム-
①被災地域のシステムの継続利用を可能といたします。
この度の大震災により契約手続きを進めることが困難な場合には、契約に先行して4月以降のシステムの利用を可能といたします。
②市区町村のシステムの無償利用を副産物システムにも適用いたします。
発生土システムについては、市区町村(政令市を除く。)を対象に、平成23年度まで無料お試しを継続しておりますが、加えて副産物システムについても無償で利用できるようにいたします。なお、被災が広範囲であることから建設廃棄物の広域的な処理等も考慮し、全国の市区町村(政令市を除く。)を対象といたします。
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(4)コリンズ・テクリスを利用されている地方公共団体の皆さんへ
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-被災地域のコリンズ・テクリス検索利用を継続利用-
平成22年度にコリンズ・テクリス検索サービスを契約しており3月中に平成23年度契約ができない被災した地方公共団体について、当分の間、手続きなしにサービスを利用可能とします。対象団体には、直接ご連絡を差し上げていますが、不明の点はお問い合わせください。
問い合わせ先:コリンズ・テクリスセンター ct7h@jacic.or.jp
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(5)災害復旧支援のための無償提供ソフト等のご紹介
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災害復旧を支援するために民間企業等から無償提供されている建設関連(CALS/EC)分野における、設計支援、CAD等のソフトウェア・サービスなどを、とりまとめてご紹介いたします。
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お問い合わせ先
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詳細については、記載されているリンク先または問い合わせ先でご確認ください。
また、ご不明の点については、リンク先に記載されている連絡先または下記相談窓口までお問い合わせください。
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