新年、明けましておめでとうございます。 　　 皆様には、日頃より当センターの事業に対し、深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年平成25年は、久しぶりに建設投資見通しが49兆円を超え、建設関係者にとりまして久しぶりのフォローの風が吹き、一息つけた一年であったかと存じます。当センターは一昨年スリム化した組織が順調に動き出したのに加え、引き続きの業務効率化努力によりまして、納得のゆく一年でした。

当センターは、『建設生産プロセス全体の生産性向上（建設産業の健全な育成も包含）と、社会資本サービスの向上に不可欠なツールを駆使して、国土交通省が所管する社会基盤インフラの整備および管理に関する業務を的確に補佐し、代替する組織』であると認識しております。 当センターを取り巻く新しい環境を簡単なフレーズで表現するとしたら、 ①大量データ（コリンズ・テクリスデータ、電子納品データなど）の利活用、 ②本格的な維持管理時代の到来、 ③建設産業の海外展開支援、 ④建設生産プロセス全体の生産性向上のツールとして脚光を浴びていますCIMの試行、 等でありましょうか。

このような新しい環境を念頭に、平成26年の当センターのやるべき事柄を簡単に展望してみたいと思います。 ・昨年は、メンテナンス元年と呼ばれ、公共施設の老朽化と更新に本格的な議論が開始されましたが、JACICとしても出来ることは何かを考え始めた年でありました。発注者による入札時の企業実績などのチェックを目的に作られたコリンズ・テクリスデータは、今後の本格的維持管理にも利用できるように登録内容を見直すことが求められるでしょうし、また電子入札時に添付される工事内訳書を落札者のみならず応札者すべてのデータを次の積算に反映させて行くシステムの検討が必要になりますし、電子納品、特に構造物の設計関係データをコリンズデータや日々の維持管理データなどと整合がとれた利活用しやすいシステムにどのように納め、施設管理に活かしていくのか。重要で、興味深いテーマが沢山あります。 なお、コリンズ・テクリスデータは平成６年，７年にそれぞれ登録が開始され、現在までの登録数は500万件を突破しました。電子化されたデータとして質・量とも建設生産プロセス全体の生産性向上のための管理システムの中心に位置づけられるものと考えております。 ・東北大震災関連需要を除けば、中長期的に国内の建設需要が低迷する中、産業界はようやく海外展開へ目を向けだした感があります。そのような背景を受け、当センターにも産業界の海外展開支援のための組織を立ち上げ、企業の海外進出に少しでもお役に立ちたいと考えております。特に、日本国からの援助資金のない完全ＰＰＰ案件の立ち上げ時のアドバイザー支援に力点を置いて参ります。 ・CIMで先行する海外の先進国との情報の交換などにより、効率よく、かつ速やかに我が国におけるCIMが定着するよう支援してまいりたい。 ・当センターが災害復旧用に開発したPhotog-CADの使用の拡大と併せ、災害復旧のみならず、例えば、法面土工における現地地形の把握・出来高確認のツールへの転用など、利用の拡大の可能性にチャレンジしてまいりたい。

以上のように、社会のニーズに応じ必要な情報技術をもって社会貢献をしてまいります。今年もよろしくお願い申し上げます。

平成26年1月1日 （一般財団法人 日本建設情報総合センター 理事長　門松　武）