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 明けましておめでとうございます。
 皆様には、当財団の事業に対し、日頃より深いご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

 世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に関しては、国内における緊急事態宣言等は昨年9月末で解除されたものの、年末には新たな変異株が検出されるなど、予断を許さない状況にあります。
理事長 深澤 淳志
理事長
深澤 淳志
 この間、JACICでも必要なサービスの維持確保に努めつつ、在宅勤務や時差出勤の活用等に取り組んでまいりました。緊急事態宣言発令中は、一部サービス休止の際における皆様のご理解ご協力に改めて感謝申し上げます。
 ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新たな仕事の進め方として、ICTを利活用した非接触・非対面方式への転換が浸透しつつあります。
 ICTの利活用をめぐっては、政府においても、昨年9月にはデジタル社会の形成推進を担うデジタル庁が発足するとともに、従来から「i-Construction施策」および「インフラ分野のDX」を推進してきた国土交通省においても、同12月に「国土交通省DX推進本部」が設置されました。
 これらを背景に、JACICでは、「公共調達に関わる情報提供」、「建設情報に関わる研究開発」、「建設プロセスに関わる情報の利活用促進」を事業の3本柱として掲げ、建設事業の情報化に向けた各種事業に取り組んでまいりました。
 このうち、「建設プロセスに関わる情報の利活用促進」は、2018年より進めてきた「JACIC‘i-Con’チャレンジ戦略」に基づく取り組みを踏まえ、2020年、事業の柱の1つに位置付けたものです。
 昨年はICTプラットフォームとしての「JACICクラウド」をリニューアルし、公共調達基盤としての「公共調達ルーム」と建設プロセス基盤としての「JACICルーム」の提供を開始しました。「JACICルーム」では情報共有基盤・情報ハブ・現場把握確認といった基本の3機能に加えて、昨年は多様な局面に対応する専門画面の一つとして防災画面をリリースし、阿賀野川水防演習や淀川等防潮鉄扉閉鎖訓練にもご活用いただきました。今後も現場のニーズに即した新たな専門画面を順次提供していく予定であり、DX時代の新たなマネジメントの実現を図ってまいります。
 一方、「公共調達に関わる情報提供」サービスの一つであるコリンズ・テクリスについては、ユーザーの皆様に寄り添ったものとなるよう、サービスの向上に努めるとともに、2023年度に予定している検索システム・登録システムのリプレースを控え、盛り込むべき改良内容の検討や設計を進めてまいります。
 「建設情報に関わる研究開発」では、建設情報の標準化を目的として設置した「社会基盤情報標準化委員会」のもとで特別委員会を実施してきており、ICTによる画像・映像情報の利活用については昨年の中間とりまとめに続き、今年は最終提言を公表する予定です。引き続き、BIM/CIMの標準化に関する国内外の活動とともに、各地でBIM/CIMに携わる皆様の技術力向上に寄与するセミナーの開催支援等にも取り組んでまいります。
 私どもJACICでは、総合的な建設情報の提供という社会的使命を果たすため、国土交通省が進める「i-Construction施策」や「インフラ分野のDX」を「JACIC‘i-Con’チャレンジ戦略」のもと積極的に支援するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新たな仕事の進め方改革に寄与してまいりたいと考えています。

 今年も引き続き皆様方のご支援・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

令和4年1月1日                                            

一般財団法人 日本建設情報総合センター
理事長 深澤 淳志


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