小委員会

インフラアセット情報連携標準化検討小委員会

小委員会 概要(第2019-02号)

小委員長)
津田 久嗣 (株式会社IHIインフラシステム 部長)
検討テーマ) 
社会基盤インフラのアセットマネジメントに資する情報連携および情報流通手法の標準化

検討メンバー

村上 茂之(岐阜大学)
加古 裕二郎(神戸市)
新田 耕司(中央復建コンサルタンツ株式会社)
田垣 欣也(株式会社竹中工務店)
田嶋 聡司(富士通株式会社)
事務局:原 直人(株式会社IHIインフラシステム)
活動目的)
 近年、国土交通省によるBIM/CIMの活発な取り組みを背景に、3次元モデル等を用いた形状情報や属性情報などの社会基盤インフラに関する情報を効率的に作成する環境の整備が急速に進んでいる。実空間においても、多種にわたる土木構造物が融合した都市空間の管理や災害時における資産の優先順位の決定など、これらの社会基盤インフラに関する情報の利活用が進むと同時に、これらの情報のオープン化に対する要望が高まっている。情報のオープン化により、多種多様な社会基盤インフラに関する情報の連携と流通が促進され資産価値が上昇する一方、情報保有者の権利や利益を確保することも課題である。
本小委員会は、橋梁を対象とした効率的な維持管理の実現を目的として、国内外の既存の共通デ-タ環境運用事例を踏まえつつ、属性情報・形状情報のキーとなる情報項目を明らかにし、標準化を検討するとともに、それらの情報が設計段階から維持管理段階に至るどのフェ-ズにおいても流通する仕組みを検討する。また、情報を流通させるために切り離して考えることはできない、情報保有者の権利および利益確保を担保する情報セキュリティや、共通デ-タ環境の整備の検討を行う。また、標準化された情報が実際に運用されるために最も必要な情報インフラの運営方法を念頭にして、情報流通の仕組みの検討を同時に行う。
したがって、本小委員会の活動は、橋梁のアセットマネジメントの具体的な運用に大きく寄与する。さらに、以下に資すると考えられる。
① 事業者、設計者、施工者が、標準化された橋梁の維持管理に資する形状情報・属性情報を共有できることで、資産価値の決定が可能となり、およびそれによる保全計画の説明責任も果たせる。
② 情報インフラの視点を運営方法に導入して、コストリカバリ-を含めた社会的ビジネスモデルを検討することで、維持管理トータルコストの低減が図れる。
活動期間)
2019年7月 ~ 2021年6月
活動成果
成果報告書
(6.03MB)