電子納品のモデル案と考え方」の公開について

   社会基盤情報標準化推進計画2010-2012において、電子納品利活用小委員会 (小委員長:皆川勝 東京都市大学 教授) は、「電子成果の共有、利活用データに関する活動」をテーマに、地方自治体における多様なニーズに対応できる柔軟な要領案の検討や、電子化促進、電子データの交換・管理・利用のあり方に関する検討を目的とした標準化活動を進めてきました。
 その一貫として、小委員会傘下の電子成果サイクル検討WG (座長:那須 清吾 高知工科大学 教授) を設置 (設置時期:2010年7月~2013年6月)し、この度、社会基盤情報標準化委員会の審議を経て、後続フェーズ等での利用用途に応じて、電子成果品のライフサイクル全体の効率化を実現することを目的とした「電子納品のモデル案と考え方」を公開することとなりました。

 2001年6月、国土交通省が策定した「CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)」によって、公共事業全体の7 割を占める地方公共団体へのCALS/EC展開の必要性が示されました。国土交通省は、この中で、電子納品に関する要領・基準・ガイドライン(以下、「国の基準」という。)を公開し、地方公共団体におけるCALS/ECの展開を支援するメニューを提示しています。
 これらの指針が示されてから12年が経ち、都道府県、政令市では、9割以上で電子納品が導入されました。一方で、市町村ではまだ4割に満たない状況にとどまっている状況です(当委員会 調べ)。
国の基準は主に直轄事業を対象としていることから、地方自治体においては、これを参考とし、各地方自治体の実情や受注者における対応力に配慮しつつ、独自に要領・基準を策定し、運用している状況ですが、納品形態の多様化が進むことによって、電子データの相互利用の低下や受注者の負担増が懸念されます。

 そこで、地方自治体における電子納品に係る基準の乱立を抑えることをねらいとして、①閲覧に限定した利用を想定した、PDF形式を主体とする「閲覧利用版 電子納品」と、②図面ファイルは再利用を想定したSXF(SFC)形式、それ以外はPDF形式を主体とする 「図面再利用版 電子納品」の2種類の電子納品モデルについて例示しています。本書では、これらのモデル案に対する考え方や電子納品に係る技術基準について解説しています。このモデル案の活用を通じて、電子納品の普及や電子成果品の利活用が進み、公共事業におけるコスト縮減と品質向上につながることを期待します。

 ただし、国の基準に対しては、支援ソフトや対応CADなどのツール類の充実や、施工中の情報共有システムの普及などによって、国の基準に準拠したデータ作成の負担は軽減されてきています。受注企業で問題なく対応できるのであれば、国の基準に準拠した電子納品を適用することが望ましいといった考えを基本としています。

電子納品のモデル案と考え方 (ダウンロード)

ダウンロード:PDF(一括)

名称 発行年月 ダウンロード
 (第Ⅰ編)本モデルの考え方と適用方法 平成25年8月 PDFファイル:2.19MB

 (第Ⅱ編)閲覧利用版 電子納品 【業務編】

平成25年8月 PDFファイル:0.99MB
 (第Ⅲ編)閲覧利用版 電子納品 【工事編】 平成25年8月 PDFファイル:0.99MB
 (第Ⅳ編)図面再利用版 電子納品 【業務編】 平成25年8月 PDFファイル:0.97MB
 (第Ⅴ編)図面再利用版 電子納品 【工事編】
平成25年8月 PDFファイル:0.99MB



 ◆ リーフレット : 「電子納品のモデル案と考え方」(こちら)


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【お問い合わせ先】

一般財団法人 日本建設情報総合センター 標準化委員会事務局
E-mail: hyojun@jacic.or.jp

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