社会基盤情報の利活用のために

 CALS/ECの取り組みが始まってから10年以上が経過し、紙から
電子データへの移行は着実に進展しました。
また、電子納品については、要領・基準類が策定され、2004年度
からは国土交通省の直轄事業において全面的に実施されており、
大量の社会基盤情報が蓄積されつつあります。
 今後、これから蓄積された社会基盤情報の利活用を一層促進
するために、「建設情報利活用グランドデザイン検討タスクフォース」
では、現在私たちが抱えている問題や情報技術の最新動向を整理し、
今後目指すべき方向性として、「社会基盤情報の価値を活かすための
11の提案」を策定しました。
■平成20年度「建設情報利活用グランドデザイン検討タスクフォース」(座長:日本大学 島崎 敏一 教授)において社会基盤情報の利活用のために 長く、広く、深く 社会基盤情報の価値を活かすための11の提案として取りまとめました。


  「社会基盤情報の利活用のために」パンフレット (PDF:5.17MB)

  「社会基盤情報の利活用のために」本文 (PDF:7.89MB)

  「社会基盤情報の利活用のために」参考資料 (PDF:4.19MB)


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