研究助成公募案内

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平成１８年度 (財)日本建設情報総合センター研究助成公募案内

　(財)日本建設情報総合センターでは、財団の目的注1)に合致した、情報技術を活用し建設マネジメントの向上に資する調査研究に対し、研究助成を行っています。
　平成１８年度の研究助成は、以下のとおり公募します。

（１）研究助成の対象は以下のとおりです。

【指定課題】

課　題　名

内　　　容

指1 データモデルに
　　 関する研究

指1-1 プロダクトデータ
　　　　モデル構築（継続）

　今後の建設分野の情報共有において、有効な手法と考えられるプロダクトデータモデルに関して、以下の内容を研究する。
①プロダクトデータモデルの構築手法（河川・道路などの土木の各ドメインにおける研究及び建設分野全般における研究）
②プロダクトデータベースの構築手法
③プロダクトデータモデルの適用に関する研究（適用による効果の把握手法を含む）
④その他、プロダクトデータモデル及びデータベースに関する研究

指1-2 地下空間・地下構造物の
　　　　データモデルに関する研究
　　　　（継続）

　建設事業における設計、施工、維持管理の各段階間で、三次元設計のデータ等を有機的に連携させることは、構造物の品質向上、維持管理の合理化、長寿命化を図ることに貢献すると考えられる。
　ここでは、トンネル等地下空間・地下構造物のデータモデル構築を実現させる方策等について研究する。

指2 現場における２次元CADデータ交換標準(SXF)
　　　活用に関する研究（継続）

　SXFは、２次元CADデータを交換するしくみであり、CADシステム間のデータインターフェイスとして機能し、属性付加機構によって図面に関するさまざまな情報も同時に受け渡しできるなどの特長を有しており、その利活用が期待される。
　このため、SXFの特長を活かした施工や維持段階における活用に関する方策、評価、戦略等について研究する。

指3 情報技術を活用した安全・安心なまちづくり
　　　に関する研究

　　　（平成18年度新規）

　避難場所、街路灯の整備状況、各種事故の危険度、洪水危険度や過去の地図・情報を時間軸で整理した時系列空間情報などの安全・安心に係る情報を効率的に整備、管理、利活用するための研究を行うとともに、国土交通省国土地理院が提供する電子国土Webシステムに代表されるWebGISや携帯電話に代表される携帯端末など、ITを活用した、誰もが簡便に、かつ効果的に情報を共有するためのプラットフォームのあり方に関する研究を行う。


【自由課題】

　　　１）建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関する研究

　　　２）建設分野の各種業務の情報化に関する研究

（２）助成対象者は、上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とします。
（３）助成期間は平成１８年９月から１年間で、報告書の提出は平成１９年８月末となります。
（４）１件につき、指定課題は300万円以内、自由課題は200万円以内とします。

助成を希望される研究者は、研究助成要綱を確認し、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、E-mailまたは郵便で財団へ提出して下さい。
　なお、採・否の決定通知は、決定後申請者に直接行います。

　＜参考資料＞研究助成要綱　これまでの実績

申請書類

 

 

 

PDF形式(16KB)

Word形式(79KB)

一太郎形式(50KB)

 

 

（一太郎形式はファイルに保存してご利用ください）

●研究助成申請書

（様式－１－１）

　

●助成申請者経歴

（様式－１－２）

　

●共同研究者経歴

（様式－１－３）

共同研究者が存在する場合は記入

●研究計画書

（様式－１－４）

　

●研究費用予定計画書

（様式－１－５）

　

　

 

 

 

応募期限：

平成18年7月31日（必着）

提出宛先：

〒107-8416
東京都港区赤坂7-10-20
アカサカセブンスアヴェニュービル
財団法人 日本建設情報総合センター
企画調整部
E-mail : kenkyujosei@jacic.or.jp

　

 

問い合わせ先：

財団法人 日本建設情報総合センター
企画調整部　柳沢
TEL.03-3584-2404
FAX.03-3505-2966

注1）

(財)日本建設情報総合センター寄附行為（抜粋）
第１章第３条
　この法人は、建設事業の円滑な執行に資する情報システムの調査研究を行い、これを広く普及するとともに、建設情報の提供を行うことにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効利用の促進を図り、もって国民生活の高度化及び経済の活性化に資することを目的とする。

　

　

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