平成２０年度 (財)日本建設情報総合センター研究助成公募案内

（財）日本建設情報総合センターでは、財団の目的1)に合致した、情報技術を活用し建設マネジメントの向上に資する調査研究を対象に、研究助成を行っています。
平成20年度の研究助成を、以下のとおり公募します。

１．研究助成の対象
　【指定課題】

課題名	内　容
指1 建設分野のプロダクトデータモデルの構築に関する研究 （継続）	建設分野における設計、施工、維持管理及び各ステージ間の情報共有に有効な手法のひとつであるプロダクトデータモデルの構築に関して、以下の内容を研究する。 ①プロダクトデータモデルの構築手法（河川・道路・地下構造物及び建設分野全般における研究） ②プロダクトデータモデルの適用に関する研究（適用による効果の評価手法を含む） ③その他、プロダクトデータモデルの構築及びデータベースに関する研究
指2 ３次元CADの利用に関する研究 （継続）	建設分野での３次元CADの利用は、橋梁や構造物など一部に限られている。３次元CADを建設分野全体に普及させるため、以下の内容を研究する。 ①３次元測量、３次元設計と情報化施工の一環プロセス ②３次元CADデータによる施工管理の高度化
指3 　国土に関する地理空間情報の有機的連携による新たな価値の創出 （H20新規）	国土交通省ICTイノベーション戦略に基づき、国土交通省が開発している地理空間情報プラットフォームは、電子国土Webシステムをベースとしている。地図をインデックスとする国土交通情報ポータルサイト的な内容であり、その一部は、公開可能な情報として一般に公開されることが想定される。このプラットフォームは、組織を超えて、同じ地域の情報を共有できるものであるため、新たな組み合わせをもとに国民の利便性を高める新たな価値や良好なサービスを安定的に供給するためのビジネスモデルを研究する。

　【自由課題】

（１)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関する研究　①建設分野の情報化に関する企画、提案、標準化等の調査研究　②建設情報の流通性の向上に関する調査研究　③建設分野のＢＰＲに関する調査研究 （２）建設分野の各種業務の情報化に関する研究　①土木工事積算業務に関する調査研究　②河川・道路・都市等における業務の情報化に関する調査研究　③防災業務の情報化に関する調査研究　④ＧＩＳを利用した業務支援システムの調査研究　⑤ＣＡＬＳ／ＥＣに関する調査研究　⑥建設副産物情報交換に関する調査研究　⑦その他

２．助成対象者

上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。

３．助成期間

助成期間は決定の翌日（8月上旬を予定）から約１年間で、報告書の提出は平成21年8月末。

４．助成金額

１件につき、指定課題は300万円以内、自由課題は200万円以内。（平成19年度は、各6件の助成を採択。）

５．申込み方法

助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、JACICのウェブサイトに掲載。
URL　http://www.jacic.or.jp/
＜参考資料＞　研究助成要綱　　これまでの実績

６．申請書類

申請書：　　　PDF形式　　　　Word形式

・　研究助成申請書　　　（様式－１－１）
・　助成申請者経歴　　　（様式－１－２）
・　共同研究者経歴　　　（様式－１－３）共同研究者が存在する場合は、記入
・　研究計画書　　　　　（様式－１－４）
・　研究費用予定内訳書　（様式－１－５）

７．応募期限

平成20年6月30日（必着）

８．提出先

〒107-8416　
東京都港区赤坂7-10-20　アカサカセブンスアヴェニュービル
財団法人　日本建設情報総合センター　企画調整部
Ｅ-mail：kenkyujosei@jacic.or.jp

９．問い合わせ

財団法人　日本建設情報総合センター　企画調整部（落合）
TEL.03-3584-2404／FAX.03-3505-2966

１）　(財)日本建設情報総合センター寄附行為（抜粋）
　　第１章第３条
この法人は、建設事業の円滑な執行に資する情報システムの調査研究を行い、これを広く普及するとともに、建設情報の提供を行うことにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効利用の促進を図り、もって 国民生活の高度化及び経済の活性化に資することを目的とする