研究助成公募案内 | |
トップページ > 令和6年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成公募案内 |
(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)では、建設分野における情報・システムを活用した調査研究を助成の対象とし、以下の対象課題に関する調査研究を広く募集します。
建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全と有効活用促進に資するため、多くの研究者の積極的な応募を期待しています。
令和6年度研究助成から
・研究助成件数を拡大します
・研究や実験等に使用する備品(PCなど)を助成対象に追加します
◇公募期間 令和6年4月1日(月)~ 令和6年 6月30日(日)【必着】
◇助成期間 令和6年9月1日(日)~ 令和7年11月30日(日)
もしくは 令和5年9月1日(日)~ 令和8年11月30日(月)
◇研究助成要綱(PDF)・申請用様式(Word)
(研究助成要綱および申請用様式はアンケートへの回答後にダウンロードできます)
日本建設情報総合センター(JACIC)は、建設情報システムの活用することにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の
安全かつ有効活用の促進を図ることを目的に設立された一般財団法人です。
現在、政府は、データとデジタル技術を活用し、社会資本や公共サービスそのものに加え、組織、プロセスや働き方を変革するこ
とにより安全・安心で豊かな社会の実現を目指し、インフラ分野のDXを推進しています。
JACICにおいても、「インフラ分野のDXを支える調査研究と実践の推進」、「建設事業の高度化を支えるJACIC提供サービスの品
質の向上」を重点事項として事業を推進しております。蓄積してきた建設情報やBIM/CIMに関する技術等を活かし、業務の受託や
自主的な研究により建設情報システムに関する調査研究も実施しています。
また、情報通信技術等を活用した建設マネジメントの向上に資する調査研究を促進するため、大学、高等専門学校及び民間等の研
究者に対して助成を行っています。
JACICが行っている主な事業
・コリンズ・テクリス
・建設副産物・発生土情報交換システム
・JACICクラウド・JACICルーム
・ISO19650・CDEに関する調査研究
■ 研究助成の対象課題
1.指定課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) 3次元モデルや3次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術(AI、5G/IoT、XR(VR、AR、MR、SR)、センシング技術、画像処理技術等)の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス(測量、調査、設計、施工、維持管理、防災対応等)及び建設現場での危機管理時の業務継続におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習(インフラ整備・管理や防災等)への活用に関する調査研究
2.自由課題(上記(1)~(7)以外で、当財団の業務注)に関連する課題)
■ 助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者とします。
申し込み件数は1人あたり1件(共同研究の場合も同様)とします。
■ 助成期間
令和6年9月1日から令和7年11月30日まで(1ヵ年)または令和8年11月30日まで(2ヵ年)
■ 助成金額及び採択件数(あわせて15件程度を予定)
・2ヵ年の研究 : 助成額 600万円以内 2件以内
・1ヵ年の研究 : 助成額 300万円以内 5件程度
・1ヵ年の研究 : 助成額 100万円以内 5件程度
・若手の1ヵ年の研究: 助成額 100万円以内 5件程度(令和7年4月1日時点で満35歳以下)
■ 申請書及び申請書に記載された個人情報の利用目的について
提出された申請書は返却しません。申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用します。ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名は、当事業の広報のために刊行物、報告書、ホームページ等で第三者に公表します。以上の事項に同意した上で申請をお願いします。
■ 申請方法・期限
所定の申請書(様式-1)に日本語で必要事項を記入の上、メールで grant-prog☆jacic.or.jp に提出して下さい。
(送信時には、上記「☆」記号を「@」記号に置き換えて下さい。)
申請書の提出期限は、令和6年6月30日【必着】とします。
■ 問合せ先
〒107-6114 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル14F
一般財団法人日本建設情報総合センター 研究開発部
e-mail:grant-prog☆jacic.or.jp ※お問い合わせはメールでお願いします。
(送信時には、上記「☆」記号を「@」記号に置き換えて下さい。)
■ 参考資料
これまでの助成研究の実績は、財団のウェブサイトに掲載しています。
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注)(一財)日本建設情報総合センター定款 第2章第3条 この法人は、建設事業の円滑な執行に資する情報システム(以下「建設情報システム」という。)の調査研究、開発・改良及び運用・保守並びに建設情報の提供を行うとともに、これを広く普及することにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効活用の促進を図り、もって国民生活の高度化及び経済の活性化に寄与することを目的とする。
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