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建設技術審査証明事業
建設技術審査証明協議会。このページです。
各会員の対象技術等
経緯
審査章について

 

経 緯
 

最新建設技術に関する評価・証明制度の経緯
(出典 2004最新建設技術ガイドブック)

1.建設技術評価制度
●概要
 民間等の研究開発の促進及び建設事業への新技術の導入・活用のために、建設省が行政ニーズに基づいて決定した開発課題について、技術開発の目標レベルを広く提示し、民間が研究開発を実施、建設技術評価委員会において技術評価を行い、その結果を受けて建設大臣が評価を与え、結果を公表する制度が、「建設技術評価制度」です。
 本制度は、「建設技術評価制度規程(昭和53年建設省告示第976号)」に基づいて実施され、制度創設以来、平成9年度までに75課題を評価しました。
 本制度は、平成9年度以降休止しており、現在は「新技術情報提供システム(NETIS)」の運用へと移行しています。なお、これらの技術の内容は以下に示す「新技術情報提供システム(NETIS)」ウェブページに掲載されています。

2.民間開発建設技術の技術審査・証明事業
●概要
 民間開発建設技術の技術審査・証明事業は、民間で開発された建設技術の内容を審査・証明し、新技術の活用を促進すべく実施される事業で「民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規程(昭和62年建設省告示第1451号)」に基づいて建設大臣が認定した「認定法人」によって実施されました。認定法人は民間からの依頼により新技術の審査・証明を行い、その結果を建設事業実施機関等に対して幅広く周知します。この事業は、民間における研究開発の促進及び新技術の建設事業への適正かつ迅速な導入を図り、建設技術の水準向上に寄与することを目的としています。639技術について審査・証明が実施されました。
 また、平成4年度より従来の民間開発建設技術の技術審査・証明事業に加えて、公募型技術審査・証明事業が始まりました。これは建設省で決定した技術活用テーマについて技術提案を公募し、審査証明を行うものです。この公募型技術審査・証明事業においては、51技術について審査・証明が実施されました。
 民間開発建設技術の技術審査・証明事業は、平成13年1月6日(国土交通省告示第44号)廃止されました。なお、告示の廃止以前に審査・証明された技術は、審査証明書に記載されている期間有効とされています。

3.建設技術審査証明事業
●概要
 民間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規程(昭和62年建設省告示第1451号)の廃止(平成13年1月6日国土交通省告示第44号)に伴い、これまでの「民間開発建設技術の技術審査・証明事業」を実施してきた公益法人は、同事業に代わる「建設技術審査証明事業」を各機関連携の下に透明性、公平性及び客観性を保ちつつ社会的信頼性の高い事業として実施していくために、「建設技術審査証明協議会」を平成13年1月10日に設立しました。現在、協議会では新技術に関する技術審査・証明・普及活動を実施中です。

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