自治体版新土木工事積算システムで作成した設計書データを元に鑑帳票を作成するシステムのこと。設計書の鑑帳票については、各自治体において書式が異なっており新土木工事積算システムの鑑画面と帳票のカスタマイズが頻繁に発生している。そのため、予め変更が予想される鑑帳票の入力や作表部分を別プログラムとして外付けにすることで、個別カスタマイズに対応する柔軟性と拡張性を強化している。現在は直轄と全く同一書式の鑑帳票を使用している自治体以外は当システムによる独自開発で対応している。
なお鑑帳票とは、設計書の表紙、参考資料として添付する帳票であり、工事概要（表紙）、特記仕様書、事業費総括表、変更協議書、工事出来高調書等である。

国土交通省の河川関係工事事務所等において、河川業務に必要な地図や各種台帳データを一元的に管理し、工事事務所職員によるデータの共有・利活用を促進するための河川に関するGISシステムのこと。河川局河川計画課が定めた河川基幹データベースシステム標準仕様（案）に基づき整備されている。

河川コードとは、１級河川、２級河川、準用河川、普通河川に該当する個別の河川を一意に特定するために付与された10桁の番号を云う。
河川に関する各種統計調査、台帳等で利用され、河川コード自体は、河川コード管理システムにより、番号付与等も管理が行われる。

河川の台帳は河川現況台帳及び水利台帳からなり、河川法において河川管理者の調整保管が義務づけられている。JACICでは河川管理業務の効率化、迅速化に資するため、河川現況台帳を含む河川の基幹データについて、GISでの活用が可能となるべく電子化を図り、標準仕様、管理方針、システムの検討・開発を行うとともに、水利権に関する情報のデータベース化、オンラインネットワーク化の検討・開発を行っている。

技術論文（技術研究会発表論文集等）と業務報告書の文献抄録、 ならびに地質調査結果（ボーリング柱状図等）が検索できる国土交通省 のデータベースシステム。平成10年度より国土交通省各地方整備局の イントラネット内で運用を行っている。（2004/03/08　研究第二部）

コンサルタント業者等の選定において、手続きの透明性、競争性、客観性をより高めつつ、技術力に信頼のおける業者を選定するための実績情報システムのこと。登録データは、業務名、受注者、契約金額等の一般データと技術データである。
発注者へ提供される測量調査設計業務実績情報の検索システムは、クライアント／サーバー型とWebサーバー型がある。データは毎週更新され、クライアント／サーバー型では、JACICから発注者サーバーへ追加、変更されたデータを配信して更新処理を行なっている。

参）コリンズ・テクリスホームページ

公共事業のライフサイクル全般における業務の総合的な合理化を目的とするCALS/ECの取り組みとして、電子入札、業務実施中の受発注者間の情報共有、電子納品などがあり、将来的にこれらを統合し、計画段階の情報から維持管理情報までのすべての情報を一つの（仮想）データベースとして統合し、情報を共有するものである。これにより既存の諸情報との連携が可能になり、ライフサイクル全般にわたる情報の利活用が促進される。

座標や住居表示などで地球上の位置と関連付けられるデータのこと。地図データのほか台帳類、統計資料類やその他画像データ、音声データも、位置の情報を含んでいれば、空間データとなる。

空間データを地球上の正しい位置に対応付ける仕組を兼ね備えたデータのこと。即ち、道路、河川、鉄道、行政界などの基本的な地理的な情報（Base）を持つ地図に空間データを空間の正しい位置に対応付けるための仕組（機能）を付加したものが、空間データ基盤となる。

JACICが寄附行為（第1章第4条）に基づき、財団の目的に合致した研究に対して行っている助成事業のこと。
対象とする研究は、情報技術を活用し、建設マネジメントの向上に資する調査研究であり、対象者は、大学、高等専門学校、民間企業等の研究者である。

建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法。

VE・CM・PM・PFI等の制度面の整備と、CALS/EC、GIS等に係る情報技術（IT）を統合的に用いることにより実現すること。

建設分野全体という大きな視点から情報の標準化作業をとらえ、既存の標準を尊重しつつ、標準間の調整を行うことや、必要な場合には新たな標準の開発を行う場として、 JACICが平成12年10月に設置した産学官共同の委員会（委員長：中村英夫武蔵工大教授）。現在テーマ別に４つの小委員会・９つのＷＧが活動している。

参）建設情報標準化委員会

建設情報の標準化を進めるために「建設情報標準化委員会」が策定した第一次三箇年計画のことで2001年度を初年度とする。各小委員会におけるテーマに基づき作業を進めるほか、新しいテーマが出て来た時のことも想定して作られている。三箇年計画でのトピックはCADと電子地図の連携による標準化を提案していることである。

参）建設情報標準化推進計画　　同第二次三箇年推進計画

建設情報標準化委員会の構想を表したもの。委員会に先立つ平成12年5月JACICが設置した「建設情報に係る標準化ビジョン策定懇談会（座長：武蔵工業大学中村教授）」にて、とりまとめられた。この中で、扱うべき標準は、個別分野の標準ではなく共通部分の標準であり、建設分野全体を範囲とするが当面公共工事を題材として、交換標準による円滑な情報流通基盤の構築とアクセス自由な統合的なデータベースの利用環境を創出することが建設分野全体の生産性につながることとして、産学官が共同で参加し円滑に推進する第三者機関（委員会）が必要であることを示した。

全国のすべての公共工事等発注担当者が共通的に利用できるオンライン情報交換システムのこと。建設残土が発生するまたは埋土等土砂を利用する建設工事を対象に､設計､積算､発注､施工から完了までの事業の各段階において建設発生土の工事間利用に関する情報を工事担当者に提供し､リサイクル推進を目的とするものであり､資源循環型社会の構築に寄与するものである。（2003/08/01　研究第二部）

参）建設副産物情報センター

主に建築物の解体工事や新築工事に伴い増大する発生材のリサイクルが緊急の課題とされる中で、工事発注者、 排出事業者及び処理業者間の情報交換により建設副産物にかかわる需要バランスの確保、適正処理の推進、リサイクルの向上を図ることを目的とした Webオンラインシステムのこと。（2003/08/01　研究第二部）

参）建設副産物情報センター

　社会資本整備における積算の簡素化・合理化から、社会資本の建設コスト構造の分析、それに基づくVE基盤の整備へと付加価値を生むため等の技術の総称。積算技術の対象が、社会資本整備システム全般へと広がりを持ったことから建設マネジメント技術と名称を変えた。

JACICが監修し、経済調査会が毎月発刊している建設分野一般に関する情報誌。

参）刊行物のご案内
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公共事業の業務の円滑で効率的な執行を通じて、建設費の縮減と公共施設の品質確保・向上を図るため、公共事業の計画、設計、工事、管理の各段階で発生する各種情報の電子化と、各担当部局間及び受発注者間の効率的な情報共有・活用を行う公共事業支援統合情報システムの構築のためにCALSを念頭において調査・研究を行うことを目的に平成７年５月に設置された。大臣官房技術審議官を会長に、関係課長、土研（現、国土技術政策総合研究所）、建研（現、独立行政法人　建築研究所）、関東地建（現、関東地整）、業界団体、関係財団で構成されている。JACICは本研究会の事務局を設立時から行っている。

航空機により撮影された垂直写真から立体精密図化機を通じて地図を作成する方法のこと。最近では図化の段階で直接デジタル化するデジタルマッピング作業が増えつつある。

公共工事の入札・契約において、透明性、競争性、客観性確保のため、各発注者が共同で利用出来る実績情報システムのこと。
登録データは、工事名、請負者、契約金額、施工場所等の一般データと技術データである。
発注者へ提供される工事実績情報の検索システムは、クライアント／サーバー型とWebサーバー型がある。データは毎週更新され、クライアント／サーバー型では、JACICから発注者サーバーへ追加、変更されたデータを配信して更新処理を行なっている。

参）コリンズ・テクリスホームページ

建設情報標準化委員会の中の４つの小委員会のひとつ。建設分野全体の分類大系や用語の定義から、受発注者コードの統一化という具体的なテーマまで幅広く扱っている。個別事業の中で使用されているコードの検討というより、建設事業のライフサイクル全体で使用される共通なコード類が検討対象である。建設分野におけるすべての分類を一つにの分類体系の下で位置付けられないかという考え方をとっている。そのため他小委員会で問題になった分類や用語の定義に関しては、この小委員会のテーマとなる。

参）コード小委員会

地理情報整備の重複を減らし、地理情報システムを通じたデータの総合利用を可能にするためには、基本的な地物・対象物を地理情報としてデータ化し、国全体で共通利用することが必要である。さらに、共通データの維持管理やデータ流通の仕組み・制度などを整備することも必要になる。これら基本的なデータそのものや、それをとりまく仕組み制度などを含めて国土空間データ基盤と呼ぶ。

国土庁が国土地理院とともに、昭和49年度から作成している日本全域をカバーする数値地理データ。地形、土地分類、指定地域、行政界、湖沼、島、文化財、土地利用、砂防等指定地域、流域などで構成されている。標準メッシュ（JISメッシュ）を基盤としたデータが主体だが、行政界、海岸線などベクタ型のデータも含まれる。3次メッシュを４×４等分した格子点の標高データは、広域的なDEMデータとして頻繁に利用される。

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