「地域整備情報システム（Regional Planning Information System：Repis（レピス）と略称）」とは、地域の資源や創意工夫を活かした個性豊かな地域づくりを推進するため、地域づくりに必要な各種情報（プロジェクト、事業・制度、統計データ等）を収集・登録し、インターネット等を通じて情報を提供することにより、総合的かつ効率的に地域整備の取り組みを支援するシステムのこと。（2004/03/08　研究第二部）

参）地域整備情報システム(Repis)

一般国道や都道府県の道路管理者が予算要求をする際、必要なデータ入力・チェックを支援するシステムのこと。

国土交通省の新土木工事積算システムで運用されている基準および関連する内容を、自治体等に広く提供することを目的として、JACICが汎用性のあるデータ形式に変換の上、磁気媒体として作成したもの。

地域のきめ細かな建設情報化推進活動として、情報化の普及、情報の収集、提供サービス対応を目的に設立された。平成6年9月関東、近畿及び四国に設立されたのをはじめに、その後全国の６地区に開設された。平成１６年２月現在９つの地方センターがある。

参）JACIC所在地

特定の場所（点であったり、広がりを持っていたり、あるいは空間を占有する構造物であったりする）に結び付いた情報一般のこと。その場所の位置や形状に関する情報とそれ以外の性質に関する情報とに分類されることがある。空間データと同義である。

人文・自然の環境情報と社会経済的な情報の地理的位置分布状況をデータベース化し、データの入力及び更新、データの検索、さらにデータの統計的手法や分析手法によって地域の特異性を顕在化させるシステムのこと。データの編集や融合を通してさまざまなシミュレーションを行ったりして、多くの人々へのビジュアルなプレゼンテーションが可能な出力表示機能を兼ね備えたシステムである。

中央建設業審議会のことで、国土交通大臣の諮問機関として１１ある審議会・委員会のひとつ。 他の１０機関は次のとおり（国土審議会・社会資本整備審議会・交通政策審議会・運輸審議会・中央建設工事紛争審査会・土地鑑定委員会・国土開発幹線自動車道建設会議・中央建築士審査会・航空事故調査委員会・独立行政法人評価委員会）

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、全ての公共工事発注者に対し（国が出資している特殊法人等を含む）、工事名や概要、入札・契約方法などの公表を義務付けるもの。

一般に、空中写真や衛星写真画像は、カメラが鉛直下向きを向いている保証がないため、写真上の縮尺は一定ではない。オルソフォトは、写真画像を数値的に処理して、あたかもカメラが鉛直下向きで無限遠から撮影したかのように画像データを修正したものである。地図が実際の地表から表現項目の取捨選択を行った図面であるとすれば、オルソフォトは実際の地表をそのまま写し出した画像であると言える。

対象物の位置や形状を測定するためには、測量が不可欠である。近年、センサ技術の進歩により位置や形状はほとんどデジタルデータの形で得られるようになった。そうした測量機器をデジタル測量機器という。

一般用語としてはデジタル方式での地図作成・管理一般を指すこともあるが、固有名詞としては国土地理院が標準化を進めている大縮尺実測図の測量・図化・編集・更新を通してのデジタル処理体系を指す。

CALS/ECの実施により、業務や事業段階で多くの電子データが流通・蓄積される。必要なデータを受発注者間で共有することをいう。

自治体版新土木工事積算システムでは、基準データの改訂や変更に伴い発生するデータの更新日付や有効年月日などの情報を改訂履歴として管理している。提供データは、種類や提供時期により管理方法が異なっており、例えば施工歩掛データでは年度改訂月（直轄は4月、自治体の多くは7月）に全有効データを提供し、以降の追加提供においては変更分のデータのみを提供している。この時の初回提供データと以降の提供データの履歴情報について以下に例を示す。

従来、紙ベースで文書決裁を行っていたものを専用ソフトを用いて電子的に決裁を行うシステムのこと。

建設情報標準化委員会の中の４つの小委員会のひとつ。電子納品要領にも一部取り入れられている「建設情報に対する位置情報の与え方」と「電子地図（数値地図）とCADのあいだのデータ交換」に関する標準案を作成することが主たる検討テーマである。GISと電子地図、電子地図とDMはそれぞれ異なる概念・定義として扱っている。

建設情報標準化委員会の中の４つの小委員会のひとつ。電子納品要領にも一部取り入れられている「建設情報に対する位置情報の与え方」と「電子地図（数値地図）とCADのあいだのデータ交換」に関する標準案を作成することが主たる検討テーマである。GISと電子地図、電子地図とDMはそれぞれ異なる概念・定義として扱っている。

参）電子地図/建設情報連携小委員会

インターネット上でのやり取りで入札を行うこと。電子入札システムを使用すると、入札のために出向く必要がなくなり、会社に居ながらにして入札に参加できるようになるため、事務の簡素化につながると共に、より多くの入札希望者が参加できるようになり、競争原理による、より合理的な価格で入札が実施される期待が高まる。インターネット上でのやり取りであるため、本人の確認を確実に行うために電子認証を利用する。国土交通省では、2001 年10 月より一部直轄事業を対象に運営を開始しており、多くの発注機関で対応を準備中である。

参）e-BISCセンター

公共発注機関への円滑な電子入札システムを導入支援すべく、（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター(SCOPE)によって2001年7月に設立されたコンソーシアムのこと。電子入札コアシステムの仕様及び提供条件の検討を実施している。

参）電子入札コアシステム開発コンソーシアム

インターネットなどのネットワーク上での情報のやりとりにおいて、送信者の本人確認やデータが改ざんされていないことを保証するための技術のこと。電子認証局が電子認証書を発行し、これを利用して署名を行い、データのやり取りを行う。
　国土交通省の電子入札用の電子認証局は電子入札に合わせて運営を開始している。

電子納品とは、調査・設計・工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいい、2001年度より国土交通省直轄事業において開始された。

電子納品を円滑に実施するために必要な要領・基準類は、1999年3月に「デジタル写真管理情報基準（案）」が制定されたのをはじめ、2000年3月に「土木設計業務等の電子納品要領（案）」「工事完成図書の電子納品要領（案）」「CAD製図基準（案）」が制定された。さらに2001年8月には「土木設計業務等の電子納品要領（案）」「工事完成図書の電子納品要領（案）」「CAD製図基準（案）」が改訂されるとともに「地質調査資料整理要領（案）」が制定された。また2001年3月には受発注者間で行う事前協議の内容や書類検査方法などを盛り込んだ「電子納品運用ガイドライン（案）」及び「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）」も策定されるなど電子納品に向けた要領・基準類の整備が行われている。
JACICでは、これら要領・基準類の整備にあたって国土交通省の支援を行っている。

参）電子納品に関する要領・基準

道路GISとは、今後の道路行政におけるGISによる統合データ環境を構築・運用するため、国土交通省内の情報流通性を向上させ、業務の高度化を実現すると共に、他の道路管理者等との連携も視野に入れ、ITSや防災システム等への情報提供を行う仕組みであり、共通的に利用される基本的な道路情報の交換を可能とする基盤のことである。これは、情報システム、通信ネットワーク、道路基盤データ製品仕様、道路基盤データ、運用ルール、管理者で構成される。（2004/03/08　研究第二部）

→ITS（高度道路交通システム）

道路基盤データとは、道路行政及び道路GISにおいて共通に利用されるデータのことであり、道路内に存在する地物を３つのカテゴリに分類（道路基本地物、道路関連地物、道路支持地物）し、道路管理者にとって共用性の高い地物を道路基盤データとして定義している。従って、ITSや維持管理等の個別業務においては、必要な情報を道路基盤データから参照すると共に、その他必要な固有の情報は個別に定義し整備・運用することが可能である。（2004/03/08　研究第二部）

道路法第28条（道路台帳）によると、道路管理者は管理する道路の台帳を調製し、保管することが義務づけられ、道路の区域の境界線、車道の幅員、路面の種類等を路線毎に整理している。道路台帳図はその附図であり、縮尺1/1,000以上の平面図に記載して調製している。（2004/03/08　研究第二部）

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